小売業とメーカー・卸売業の新しい「取り組み」の本質は《生活者本位に立った情報の統合》といえます。
そうした「情報」をキーに、生産・加工・物流・販売など、流通の各段階で発生しているムダをトータル的に省き、新しい「コスト」、新しい「価格」、新しい「鮮度」、新しい「品質」、新しい「機能」などを、生活者に提供していくのが、「製・配・販同盟」の基本的な目的でしょう。
そして、それを実現するために、メーカー、卸売業、小売業の新しい役割、責任分担の構図が新しく組み立て直され、描かれていくことになります。
これが流通における「リエンジニアリング」であり、「取引の時代」から「取り組みの時代」への要点です。
長引く不況を背景に、生活者の価格に対する要求は厳しいものがあります。
物流コストの圧迫、ディスカウンターの台頭など流通の環境は大きく変わりつつありましたが、そういった時代において、いかにコストを削減し、利益を確保していくかは、どの企業においても重要な課題です。
しかし個々の企業の努力には限界があります。
そこでメーカー、卸売業、小売業という今までの枠を取り払って、共同で取り組むことでコストダウンを図っていくことが必要になってきたというのも「製・配・販同盟」のもう一つのねらいでしょう。
公団は、原価を超えた家賃を収受して民間家主と同様に、利潤を生ずることになっても問題はないと主張しています。
居住者側は、右の主張は日本住宅公団法に反する、値上げを行った真実の理由は放慢経営の結果だと反論しています。
この訴訟では住宅政策の貧困などの争点がありますが、興味のある問題点を指摘して、私の発言を終わります。
公団側は、土地については利用便益の増加、建物については再調達価格を基準とする算定によりオフィス賃貸の値上げを主張し、居住者側が許されないと主張しています。
この点は土地建物の再評価による賃料増額方式で、民間借家の裁判実務ではまったく怪しまれていません。